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国際結婚について(Mixed Marriage)

配偶者ビザ・結婚ビザ申請JAPANでは経験豊富な専門家が婚姻成立に至るまでの方法をご提案し、結婚手続きをサポートいたします。
国際結婚は近年顕著な増加傾向にあり、新たに結婚する日本の夫婦のおよそ16組に1組は国際結婚であると言われています。グローバル化による外国人との国際交流が進む今、国際結婚は特別なことではなく、身近なことになっています。その一方で先進各国では偽装結婚が急増しており、国際結婚手続きも年々複雑化しています。
配偶者ビザ・結婚ビザ申請JAPANはお客様の状況に合わせた具体的な方法による国際結婚手続きを検討し、ご提案いたします。

国際結婚では、夫婦2人の国籍が違うことから夫婦それぞれの本国法に基づいた婚姻手続を行う必要があります。国によって法律、規則が異なり、結婚できる条件や届出の手順、必要書類などを十分に調査した上で手続を進めることが肝要です。
ご自身の現在のおかれた状況を十分に理解したうえで正しい手順で国際結婚手続を進める事が必要です。

偽装国際結婚の急増とその影響について

日本の婚姻総数(2006年度調査)に占める国際結婚は、日本人夫・外国人妻が全体の4.9%、外国人夫・日本人妻が1.2%を占め、合計で6.1%に達しています。
すなわち、全婚姻の16組に1組が国際結婚という状況にあります。
外国人妻の国籍は、中国・フィリピンが最も多く、次に韓国・朝鮮(在日韓国・朝鮮人も含む)と続きます。外国人夫の場合は、韓国・朝鮮、米国、中国の順に多いです。
 
そのような中、安定した生活を求めて、日本人との偽装国際結婚をするカップルもたくさんいます。
偽装国際結婚はアジア地域が特に多いですが、国毎に外国人が偽装国際結婚してその報酬にお金をもらうというビジネスがあります。
日本全国で摘発された偽装国際結婚は2011年度上半期で、前年同期比49.2%増でした。外国人の内訳は中国人85人、フィリピン人23人、韓国人5人とアジア地域が目立っています。
偽装国際結婚が増加している背景には報酬の値下がりにあるようです。一昔前は1件あたり報酬は100万~200万円が相場でしたが、最近では相場が下がっており、20万円~50万円とも言われています。
偽装国際結婚は、刑法第157条の公正証書原本不実記載、同行使(同法158 条)などの容疑で摘発・逮捕されます。有罪となれば5 年以下の懲役又は50 万円以下の罰金の処罰が科せられます。
 
国際結婚を斡旋しているブローカーの中に会員と一緒になって偽装国際結婚詐欺を働く事案もよく聞きます。結婚紹介所に入会させ、結婚後に外国人が日本に来ない事案、日本に来ても数ヶ月で行方不明・音信普通になる事案です。
このようなトラブルを避けるため、結婚紹介所で相手を決める場合は現地で結婚をする事は避け、一度日本へ帰って考える時間をとること、外国人のIDナンバーなどを控えておく、すぐに金銭の話が出たり、体を求めてくるような外国人は避ける、等ご自身の身を守ってください。
 
一方で、真面目な国際結婚をして幸せな生活を送っている夫婦も多いです。
上記のような偽装国際結婚の影響により真実の結婚をして幸福になろうとしている方々が
被害に会っているのが大きな論点でありゆゆしき問題となっています。
配偶者ビザ・結婚ビザ申請JAPANでは、国際結婚により幸せになろうとしている方々が笑顔に生活を送れるよう最大限にバックアップし、応援します。

各国の国際結婚手続きについては下記に記載していますのでご参照下さい。

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